


2度にわたる悲惨な世界大戦の後、人類は基本的人権の重要性と人間の尊厳および価値を再確認し、平和の実現と経済的社会的発達を促進するために国際連合が設立されました。総合政策学部国際政策学科は、国連が掲げる3つの課題「平和構築」「発展と開発」「人権の擁護」を中心テーマに据えて教育・研究を行っています。

平和を実現するプロセスの中で、地域紛争・国内紛争・国際戦争、テロリズム、核兵器の拡散など、現代の国際社会が抱えている問題は多くあります。それらを予防し、それらに対処していくためにどのような政策が必要なのでしょうか。国際社会にかかわる「国家の安全」の実現が重要ですが、近年注目されている個々人の生命と尊厳に重きを置いた「人間の安全保障」の視点を重視して平和を捉えます。

2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミット。ここで採択された国連ミレニアム宣言と、1990年代開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs」が定められました。MDGsは、2015年までに達成すべき以下8つの目標を掲げています。
すべての国におけるMDGsの実現は、容易ではありません。しかし、その達成のために、今何が求められているのかを地球市民として研究しています。

1948年の国連総会で世界人権宣言が採択されました。これは国際人権法の整備のはじまりでしたが、その項目は社会的な必要に従い拡充され、今では女性、子ども、障害者、少数者、移住労働者、その他の脆弱な立場にある人々のための特定の基準が網羅されています。そしてこれらの基準を備えるだけでなく、条約を批准した国家によって、またさまざまな国際機関で人権を推進・保護する措置が採られています。これらの理想を実現するために必要な、国際機関の法的な地位と権限についても研究をすすめています。